2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
他方で、議員御指摘の免除については、一時的には事業者にとって負担減となる一方で、従業員の健康や老後の生活の安心を支える社会保険財政を悪化させることにもつながることもございます。厚生労働省において総合的な判断がなされることが重要であるということであります。 ただ、これが負担になっているということは私ども認識しておりますので、しっかりと考えてまいりたいと思います。
他方で、議員御指摘の免除については、一時的には事業者にとって負担減となる一方で、従業員の健康や老後の生活の安心を支える社会保険財政を悪化させることにもつながることもございます。厚生労働省において総合的な判断がなされることが重要であるということであります。 ただ、これが負担になっているということは私ども認識しておりますので、しっかりと考えてまいりたいと思います。
それは、どのような年齢の方がどの期間在留するかというのが不透明なので、それを、社会保険財政に対する今後の見通しというのが立てられないというような答弁でありますが、これ、もちろんそうですけど、社会保険って我々長期加入が前提で、私たちの大きな掛け捨てがあって成り立っているものになりますけれども、こういった外国人労働者については、負担より給付というのがもちろん増えてしまえば、こういった制度維持にはマイナス
昨年、臨時国会の代表質問で社会保険加入者における外国人比率等をただしたところ、総理は、在留外国人の加入者数及び全体に占める割合は把握していません、今後どのような年齢層の方がどのぐらいの期間在留するのか等が不透明なことから、社会保険財政に対する今後の影響をお示しすることは困難ですと答弁しました。
在留外国人の増加による社会保険財政への影響についてお尋ねがありました。 外国人に対する我が国の社会保障制度の取扱いについては日本人に準じて対応してきたところであり、原則として在留外国人の加入者数及び全体に占める割合は把握していません。
これら社会保険財政の将来像を考えるときには、やはり最も重要なのは明確なビジョンとそして信頼できるバックデータだと私は思うんです。そういった意味では、今回当委員会において小委員会が設置されるということが検討されておりますので、これは大変喜ばしいことかなというふうには思っております。 一方で、資料二でお示ししましたように、英国においての取組を見ていただきたいと思います。
そんなやり方では本当に景気の回復なんというのは断じて認めないし、断じてそれは私は景気の回復なんてあり得ないと思いますし、ますます雇用保険財政にしても社会保険財政にしても悪化するばかりだというふうに思いますよ。 ちょっと時間がもうほとんどなくなってきてしまったんですけれども、ちょっと用意していた青年の雇用の問題、冒頭の問題だけちょっとお聞きしたいんですけれども。 青年の雇用の問題です。
国の財政であれ、社会保険財政であれ、国民への負担増で事を解決しようというあなたのやり方は、完全に破綻しています。 来年度予算案は、その破綻ぶりの象徴です。小泉政治のもとで、税収は一年間に五兆円も減ってしまいました。負担増が不況の深刻化をもたらし、その結果、税収減となる、そしてまたさらなる負担増の押しつけ、こういう形で悪循環に陥っています。
さて、そこで保険局長、このように社会保険財政というのは大変逼迫をしてきているわけですね。その中で、私は時間がありませんからまとめて申し上げますけれども、社会保険庁が経営する社会保険病院のあり方、もうぼつぼつ当初の使命は終わったのではないかと。
これは社会保険財政の中にも著しく影響しているんじゃないか、僕はそのように思いますが、いかがでございますか。
ここで、歳出の削減、効率化と申しますと、いわゆる三Ｋ問題がございますが、ここではその中でも社会保険財政を中心に社会保障の効率化について申し上げたいと存じます。 社会保障を取り上げる理由でございますが、ここ十年間で一番増大を示しました歳出は、国債費とエネルギー対策費を除きますと社会保障関係費でございます。
それから賞与につきまして、賞与の算入につきましては、先ほど申し上げましたように、現実に大体賃金の二倍の速さで賞与が上がっていくということは、やはりこれは一つには労使とも社会保険料の逃げの対策であるということが考えられまして、これが社会保険財政を圧迫することになりまするし、それから不時の場合と働いているときの生活の格差を大きくいたしまして不幸なことであると思いますので、また、所得再配分の意味からも、私
ここがはっきりしないと、社会保険財政というもののえりを正すことができないということを私は指摘しておきます。 それからいま一つ、御承知のとおり、最近の日本列島における人口構造、人口の移動というものは、非常に大きな変動が起こりつつある。昭和三十五年の人口調査と四十年の十月の国勢調査とを見ると、非常に違ってきた。
○滝井委員 どうも社会保険財政の入り口でこういうことになってしまって、私の大事な質問があとできなくなったのですが、あと一問だけ許していただけるそうですから、少し重要な賠償の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 これも少し問題があると思いますが、現在の日本の賠償の支払いの進捗状態というものはどういうようになっておるのか、まず簡単に進捗状態を御説明願いたいと思うのです。
しかる後、なおかつ社会保険財政が苦しかったならば、私は、全国民の名において、堂々と国家の補助がとれるという観点をとっているのですが、この点に関しましてちょっと大臣の御所見を承っておきたい。
現在社会保険財政統合という問題が大きくクローズ・アップされておりますし、先般は全国都道府県議長会議等におきましても、各種保険の一本化ということが強く叫ばれております。こういったような時期に、大臣は特に保険者の経営の実態というものを十分に御把握になられることが必要である。
その当時においては、まだ政府管掌の健康保険なり国民健康保険、日雇い労働者健康保険等の社会保険財政は、幾ぶん赤字であるということはわかっておりましたけれども、いまほど燃え盛るような、こういう赤字になろうとは多くの人々は知らなかったわけです。何人かの人は知っておりました。
こういうことは、かつて日本の社会保険財政史上見なかった状態なんです。これを大蔵大臣に今度は尋ねることになるのですが、大蔵大臣がいないから、これはちょっと大蔵大臣来てから尋ねるのですが、一体どういうことが主たる原因で保険経済がこういう状態になったのか、それをまずひとつ御説明願いたいと思う。
本案につきましては、各委員より熱心な質疑が行なわれましたが、そのおもな点は、結核の予防撲滅の対策、特に予防治療、アフター・ケアの一貫した対策の確立、低所得層並びに山間僻地における潜在患者に対する措置等について、また入所命令を適用する場合の経済上医学上の基準等について、政府の見解をただしたほか、命令入所と生活保護の関係、公費負担の引き上げによる社会保険財政への影響等について質疑が行なわれたのでありますが
以上がこの法律案を提案いたしました理由並びにその要旨でありますが、政府はこの法律案の成立によりまして、これら社会保険財政について均衡のとれた運営が期待できるものと考えているのでありますが、なお、各制度全般を通じての均衡ある発展をはかるため、給付内容、各種年金制度間の通算調整、費用の負担等に関する基本構想につきましては、妥当なる結論を得るよう、今後とも一層検討を続けて参る所存であります。
結核医療費が今日社会保険財政に非常な重圧を加えておることは、今さら申し上げるまでもないことと思います。健康保険に特に顕著に現われておるように感ぜられまするが、今後、皆保険の完成、給付内容の向上によって、国民保険経済べの影響もだんだん大きくなるものと思います。